抄録
近年、地震・豪雨・台風等による自然災害が全国各地で発生し甚大な被害を及ぼしている。災害対策基本法の改正により避難行動要援護者への個別避難計画の策定が市町村の努力義務となった。しかし、停電が命に関わる医療的ケア児者や重症心身障害児者（以下、重症児者）が地域に暮らし災害時に支援が必要であることを市町村や地域住民に十分知られていない現状がある。今回、千葉県医療的ケア児等支援センターとして市町村が主体となる地域の災害支援体制の構築に向けた取り組みを報告し、重症児者の災害支援の課題を共有するとともに市町村をバックアップするための国や県の施策づくりに繋げたい。重症児者の災害支援に取り組むと縦割行政が横断連携に方向転換され、官民を越えた包括的な地域連携が生じてくる。地域共生社会の実現に向けた方策の1つになると考えた。
