部活動改革における共進について

抄録

現代の行政機関はその役割が大きくなるにつれ、裁量権が拡大してきており、首長や議会の政策を効率的に実現させる機能だけでなく、市民等の利害関係も踏まえた施策立案を自ら行うことが求められるようになってきている。しかし、同時に、行政機関は中立性に基づく組織であるため、いわゆる「政治判断」による利害調整は行うことができず、客観的なデータや理論に基づく施策立案や制度設計により、様々な視点・意見・利害を持つ市民の理解を得ていく必要がある。ここに、行政として研究者との共進に取組むべき理由があると考えている。

　本発表では、名古屋市が実施している小学校部活動の民間委託化について、その立案から実践に渡り、研究者の方に関わっていただいた経験などをもとに、多様な価値観を持った市民の合意形成のための客観的・科学的なエビデンス活用等、行政の施策立案・実践における研究者との共進の事例について紹介する。