座位保持装具の給付制度は, 交付基準など法制の体系が10年前に設定された基本的性格を保っているため, 関連する諸技術などの変化や進展に対応しきれず, 制度と対象者のニーズとの間に乖離や混乱が少なくない.
そのような問題点を克服し制度改善していくためには, (1)座位保持装置を姿勢保持装置として福祉用具供給システムに位置づける視座, (2)福祉用具の標準化されたリストの作成, (3)給付決定に伴う費用負担関係の運用改善, (4)評価・判定に関する専門性の確保及び向上, (5)相談・情報提供の場の整備充実, (6)福祉用具の給付サービスの一元化, (7)福祉用具に関する法体系の再編整備, が必要である.
