抄録
今回の地震の被害状況を把握するため国土交通省国土地理院と財団法人日本測量調査技術協会（測技協）とで締結された協定に基づき緊急撮影が行われた。すなわち，国土地理院からの要請に基づき，測技協が予め登録された協力会員の緊急撮影可能性を調査し，その結果に基づいて国土地理院が各社の分担地域を決定し，協力会員各社は国土地理院との契約により測量用航空写真を撮影した。今回，測技協は発災後３時間13分で撮影可能会社の調査，報告を行ったが，その時点が夜だったため，撮影開始は翌朝９時10分になった。これまでの同様の例を見るとより早く対応出来た可能性がある。そのためには，より迅速な調査要請，一定期間緊急撮影が行われなかった場合の訓練の実施，有線通信の被災に備えて無線による通信回線の複数化，撮影現地での判断による設計変更を許容する契約などが検討課題である。
