高年齢就労の社会経済的側面

抄録

本邦の生産年齢人口 (15～64歳)は減少しており、社会活力の低下が危惧されている。各種統計によれば、本邦の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークとして、2021年にはその 85%までに減少しており、2050年には61%までに減少すると推計されている。 こうした状況の中、本邦は持続可能で活力のある社会を構築するために、産業分野に「人への投資」を行い、高齢者就労を促している。 一方で、予防理学療法の観点から高齢者就労を促す施策に要する費用は、十分に明らかにされていない。高齢者就労の促進によって社会経済性はどの程度肯定的な影響が及ぶのかを推計できれば、施策の構築に要する費用の妥当性について材料となり得る。そこで、高齢者就労の社会経済的側面を明らかにすることを本発表のテーマとする。 発表では高齢者就労が促されることで得られる社会経済的な便益を明らかにする。このため、決定木によって高齢者就労が促されたシナリオと、そうでないシナリオをモデル化して、シミュレーションにより10年間における労働生産性と社会保障費を推計し、比較する。シミュレーションにはTreeage Pro(Treeage社製)を用いる。

【倫理的配慮】

本研究は連結不可能匿名化された既存の公開資料のみ を用いるため、倫理審査については「非該当」とした。資料の利用にあたっては、出典を明記する。