抄録
本稿では，外国人住民が集住する地方工業都市において，日本人住民が外国人住民に対して抱いている否定的意識のあり方とその規定要因を，1999年と2005年の2回にわたって実施した地域住民調査を通じて明らかにする．
まず，外国人に対する「排他的意識」の規定要因を分析したところ，1999年の段階では，回答者の居住地域における「外国人比率」が影響を与えていたのに対し，2005年段階では，「外国人比率」の効果はなくなり，それにかわって「ブルーダミー」，あるいは「個人収入」といった変数の影響がみられるようになった．これは，“Group threat theory”と呼ばれる理論を支持するものである．
次に，日本人住民によって認識された「生活悪化意識」の規定要因を分析してみたところ，「教育年数」を除いて，有意な効果をもつ変数は確認できなかった．これは，幅広い住民の間で「生活悪化意識」が共有されているということを示唆している．
本論文の意義としては，まず第1に，日本の地方工業都市においても“Group threat theory”を支持する知見が得られたこと，そして第2に，「生活悪化意識」と「排他的意識」とではその規定要因が異なっており，「生活悪化」という問題の「認識」と「排他的意識」の「表明」には異なるメカニズムが働いていることが示唆されたという2点を挙げることができる．
