企業における意匠権管理要員とOA化と経費 : 製造業を対象とするアンケート分析(2)

抄録

本研究は,国内製造業を対象とするアンケート調査結果を分析,考察することにより,企業における意匠権管理の業態別の戦略特性を明らかにすることを目的としており,デザイン学研究Vol.47 No.6 2001で発表した論文の続稿である。本研究によって,8業態の意匠権管理に関する要因,OA化,経費に関する基本的な考え方と戦略特性が明らかとなった。1. 電気機器業態が最も多くの意匠権管理業務要員を抱え,また法科系出身者の意匠調査要員も最も多い。2. 意匠権業務のOA化は全業態で不足しており,その中で電気機器業態が調査資料のデータベース化のためのOA化を積極的に行うとしている。3. 意匠権管理,意匠調査,意匠出願に要する年間経費,また特許庁へ支払う年間経費とも,電気機器業態が高水準にある。