鹿児島大学
上越教育大学
2012 年 42 巻 2 号 p. 1-8
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本研究では、教科に関する予算配当基準が異なる自治体の私費の負担区分と運用状況について調査した結果、技術科消耗品予算の配分の均等性が高い自治体には支出を認める公費区分、私費を制約する学校事務職員の関与が見られた。低予算の自治体の学校では幅広い私費負担の区分で運用のため公費が入りにくい。社会のためのものづくり学習は、「受益者負担」に解消されるものでないのでその観点から私費負担の制約の手続きと公費負担の具体的記述が求められる。
職業教育学研究
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