本研究は，韓国の「社会的企業育成法」の成果と課題を明らかにし，日本の社会的企業支援策に示唆を与えることを目的とする．研究方法としては，韓国の社会的企業にかかる経営実態調査および関連資料の再検討を通して現状を把握したうえで，社会的企業経営者へのインタビュー調査を行った．分析結果，育成法の成果としては，①社会的企業への関心の高まり，②自治体による支援策の活性化，③社会的弱者の雇用創出の効果，④民間企業からの協力・支援拡大の四つの大カテゴリーが挙げられた．課題としては，①社会的企業の概念の混同，②雇用の質の問題，③経営の持続可能性の弱さ，④公的支援による自律性の侵害，⑤市場秩序の混乱，⑥制度運用上の管理・監督の問題の六つの大カテゴリーが導き出された．以上の結果を踏まえ，考察では日本の社会的企業支援策への提案を行った．
