抄録
本研究では, 共同作業所と米国の援助付き雇用をモデルとした職域開発援助事業との連携の事業である「小規模作業所との連携による職域開発援助事業」を取り上げた。具体的には事例にもとついて, 生活支援パートナーの支援内容 (共同作業所での支援も含む。) を中心に考察した。この事業が, 有効な事業として評価されるには, アフターケアーの問題をどう改善していくのかということ, そして, 職業的に重度とされる人たちの利用を拡大し, 個人個人の能力の可能性に焦点をあてた援助がすすめられることでその効果が明らかになることを指摘した。また, 共同作業所で就労援助をすすめていくためには, 利用者の利用目的の明確化, 一般就労にむけてのプログラムをもっこと, 他の社会資源との連携の必要性を指摘した。さらに, 生活者としての利用者を支えるという生活支援の視点の鞍性にも言及した。
