本稿では, 一般廃棄物, 中でも特に家庭系廃棄物を対象に, 廃棄物排出量に影響を与える地域的 (社会的) 要因と政策的要因について分析する。第一に, 従量制の廃棄物処理有料化を実施することにより, 平均で約14%の廃棄物減量が達成されることを予測するが, それは地域的な影響を受け, 都市部より農村地域において減量効果が顕著であり, 都市部においては必ずしも減量効果が見られないことを, 2つの分析方法を用いて示す。第二に, 容器包装リサイクル法の下で重要となる分別回収の減量効果を分析し, その中で, 分別回収品目を限界的に1つ増やすことにより, 廃棄物は全国的に約1～2%減少するが, その減量効果はしだいに弱まり, 約11品目で最大の減量効果 (1人1日あたり約136グラムの減量) が達成されることを示す。
