抄録
子宮頸癌検診は, 現在老人保健法の管理のもとで全国で広く実施され, 確実な成果をあげているが, これは検診対象（30才以上の全女性）や検査法（細胞診）が確立され, 癌検診の最も一般的なモデルとして婦人科医に受け入れられているからである. 一方, 子宮体癌の検診については, 対象をどのように設定するのか, 検査法は何を選択するのか等の問題が未解決の問題として残っている. 昭和58年2月の老人保健法施行後5年が経過し, 子宮がん検診の見直しが行われた結果, 新たに子宮体癌検診が昭和62年度より導入されたことは周知の事実であるが, 上記の理由により実施に際しては混乱が予想される. このため福岡県では, 昭和62年度は子宮体癌検診導入の準備期間とし, 各種の講習会などを行うと共に, 現在福岡県下で行われている子宮体癌スクリーニングの実態を調査した. 本論文ではこの調査結果をもとにして子宮体癌検診の問題点について述べる.
