まちなか居住推進による居住地再編の可能性

抄録

都市圏の縮退の中で郊外居住が持続するためには、鉄道網を脈とした都市機能の多極化（ノードの成立）と職住遊の近接が必要である。ノードとなる可能性を有する衛星都市の中心市街地やニュータウンの地区センターには、ワークライフバランスの確立を求めて、周辺居住者の生活および仕事を供給できる適切な規模の業務商業機能、文化機能、福祉機能の立地が求められる。場合によっては事業者と顧客が一体化するコミュニティビジネスの可能性も検討する。郊外居住地のエリアマネジメントはこうした視点を含むものでなくてはならない。