大阪産業大学:島津理化(株)
1977 年 25 巻 1 号 p. 59-66
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理科教育振興法(理振法)は昭和28年, 第16回臨時国会で議員立法として8月法案が通過し, 翌29年から実施された。この法の制定は理科教育を国の重点施策とする決定で重大な意味をもっている。基準品の規格は昭和29年理科設備基準研究会が設置され, 検討された案は理科教育審議会の議を経て文部省が制定した。その後昭和40年に改訂, さらに昭和46年小学校, 47年中学校, 48年高校と基準が改訂されて現在に至っている。
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