コンパクトシティが健康に与える影響の分析

抄録

　「コンパクトシティ」は，都市内での移動距離が短いため，歩行や歩行を伴う公共交通が移動手段に選ばれることが多く，その結果として歩行時間が長く住民の健康に良い影響を与えている可能性がある。しかし，都市のコンパクト度と歩行時間との関係や歩行時間と健康状態との関係は先行研究で分析されているが，コンパクトシティの形成が住民の健康状態を改善するかどうかは十分に解明されていない。

　そこで，都市のコンパクト度が住民の健康状態に与える影響について，パネルデータを用いた固定効果分析を行った。本稿では、住民の健康状態を示す指標として「要介護の認定を受けた者が高齢者に占める割合（要介護認定率）」や「国民健康保険の被保険者1 人当たり医療費」を，都市のコンパクト度を示す指標として「基準化された標準距離」を使用した。

　分析の結果，都市のコンパクト度が高い市町村ほど，①要介護認定率は低い，②健康の悪化がより深刻な要介護度の高いグループごとの認定率は低い，③国民健康保険の被保険者１人当たり医療費は低い，という3 点が明らかとなった。

　この分析結果を前提とすれば，コンパクト度の高い都市を形成していった場合には，歩行時間の増加を通じて住民の健康状態も良好となり，将来的に要介護認定者に対する給付額や住民の医療費は低くなると推察される。よって，本稿の分析は，コンパクトシティの形成が介護や医療といった社会保険に係る財政 支出を抑制する効果を持つ可能性を示唆するものと言える。