主催: 建設マネジメント委員会
東京大学大学院学術専門職員
政策研究大学院大学 教授
p. 121-124
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河川法許可申請については,申請者にとっての利便性向上や審査者にとっての負担軽減が課題である.行政機関の許認可業務におけるBIMを活用した効率化に関しては, 先行事例として建築分野の確認申請が挙げられ, 機械的な処理による法適合判定を行う取組がある. 本研究では, BIMの活用による河川法許可審査の自動化において重要な審査基準のデジタル化を目的として検討を行った.
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