国立公文書館所蔵オリンピック東京大会関係文書の特徴

抄録

昭和34年（1964）に東京で開催された第18回オリンピック競技大会（以下オリンピック東京大会と記す）は、開催都市である東京都のみで準備・実行されたわけではない。招致段階から内閣総理大臣を委員長とする東京オリンピック準備委員会が設置され、関係する閣僚と事務次官が関わっている。招致決定後、スポーツ行政を主管する文部省を中心に、法務、外務、大蔵、厚生、農林、通産、運輸、郵政、建設、自治、防衛の各省庁で、大会開催のために協力事業が行われた。オリンピック東京大会は、まさに国をあげて取り組まれた一大行事であった。 オリンピック東京大会関係事業のために作成された文書は、行政機関をまたいで存在している。行政機関をまたいで存在するオリンピック関係文書を網羅的に把握するため、国の行政機関等が行った関係事業をまとめ、関係事業別に文書を確認する方法をとった。これにより当館が所蔵するオリンピック関係文書の全体像を示し、事業によって文書の有無が異なることを明らかにした。