組織間連携を通じた広報・広聴に関する一考察

―東京 2020 における広聴戦略を事例に―

抄録

：本論の目的は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(Tokyo2020)を構成するアクターごとの広聴戦略を事例に、組織間連携の観点から広報・広聴システムの問題を提起することにある。対象とするアクターは、東京都、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、内閣府、JOC である。本論では、先行研究および公開資料から、広聴の計画が不明瞭であるという点を示した。さらに、これらのアクターに対して Metcalf(1967) の社会統合の 4 つの次元モデルを使用した上で、異なる組織が組織間で統合するために必要な機能を考察した。