自治体広報が地域住民に定着するまでの伝播経路に関する研究

―高齢者世代における口コミ効果と情報格差解消への施策提言―

抄録

本研究では、ICT化が進む現代社会において情報弱者に陥ることが懸念される高齢者世代を対象に、自治体広報がどのような経路で伝播していくのかを考察するため、三重県四日市市をフィールドに、サロンとケーブルテレビの関係から高齢者の口コミ発生の実態を調査した。この結果、ICT化の中で情報弱者となり得る高齢者世代が、デジタル機器を「持つこと」以外にも有用な格差解消の手段を有していることが明らかになった。また本研究成果を基に、自治体広報の一助となるべく施策提言を行うものである。