2013 年 31 巻 p. 45-53
要 旨 わが国では自然災害が多発している。日常的に福祉サービスを利用している者にとって、災害が起きた時は特別な配慮や支援が必要である。そのような災害時要援護者への対策は、災害前と災害発生後の両面の対策が重要である。今日、減災対策はさまざま進められているが、本稿は災害における高齢者の支援体制についての防災と福祉の2つのアプローチを論じ、それらを一体的に取り組むことが効果的であることを明らかにしている。また、このため2つのアプローチの連携と地域住民との協働が求められる。その役割を担う機関の一つが地域包括支援センターである。減災を進めるには、防災行政と福祉行政の縦割り体制を超えた政策を創出しなければならない。