諸外国の家族政策

－子育て支援に着目して－

抄録

女性の就業継続においては、自助努力や家族、職場の共助はもとより公助である国の制度が大きく関わってくる。厚生労働省（2024）「令和5年の働く女性の状況」によると、女性の労働力率は25～29歳88.2％、30～34歳では82.6％、35～39歳では80.1％と減少し、40～44歳になると82.1％、45～49歳では83.1％と上昇している。このように、M字カーブの上下幅が縮小し台形に近づいてはいるものの、女性就業を実現している諸外国と比較すると女性就業継続に向けた支援が必要である。本研究は、女性の就業継続を支える子育て支援のあり方について、わが国とドイツ、フランス、デンマークの比較分析を通じて明らかにし、わが国における制度的課題と政策的示唆を検討した。その結果、育児休業制度において、わが国は育児休業期間が短く、期間中の所得保障、父親の取得率が低いことがわかった。