京都大学
2008 年 51 巻 p. 139-148
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日本の港湾・税関の状況を把握するため、1988年~2006年の貿易統計の貿易額と取引品目から、多変量解析により主要税関の類型化を行った。その結果、6つのクラスター(工業型、特定輸出型、二機能型、大規模多様型、空港型、中規模多様型)に分類でき、都市部の税関では多様な財を取り扱っているのに対し、地方部では特定の機能に特化している結果が検出された。またこの結果は、港湾・税関が存在している都市の特性と相関が強いものとなっている。
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