本稿は、企業結合規制における市場画定方法を、競争的牽制力の有無を閾値とする代替性の程度を把握する方法として捉える。その上で、市場画定方法を、モード間競争の一例である競争促進施策を評価する前提条件を把握する判断方法に応用することを提案するものである。具体的事例として、北海道新幹線札幌開業を想定した東京・札幌間の航空と鉄道（新幹線）との競争について、SSNIPテストの方法を用いて、鉄道（新幹線）が競争的牽制力を有する競争条件を試算した。

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イベント終了時には帰宅客が時間的空間的に集中し、列車運行の容量を超えて最寄りの鉄道駅が混雑する例が散見される。本研究では、終了時刻の予想が困難であるプロ野球試合を含む大規模イベントが複数行われる千葉市海浜幕張地区を対象に、イベント開催の組合せやプロ野球の試合終了パターン別に、イベント会場から最寄り駅までの混雑を、実測調査の結果などを基に人流シミュレーションツールCrowdWalkで再現し、待ち行列の理論を用いて比較した。その結果、鉄道駅における待ち時間・待ち人数を一定の精度をもって定量化できることを示し、イベント終了時刻や退場時間の調整による緩和策を評価した。

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コロナ禍を経て一定程度テレワークが定着した「まだらテレワーク」時代において社会的により望ましい鉄道運賃制度について理論と実証の両面から考察を行った。その結果、①現行の単券もしくは定期券よりも、単券に定期券の金額を上限額として組み合わせた上限キャップ運賃の方が望ましいこと、②通勤混雑のピーク時間シフトを狙ったオフピーク定期券も通常定期券の金額を支払上限額として組み合わせた方が望ましいこと、③通勤手当の支給方法は通勤者の券種選択と関連があることを示した。また、オフピーク定期券と上限キャップを組み合わせることで、通勤者に選択されやすくなる可能性があることを明らかにした。

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本研究は、鉄道における割引商品の発売枠制御によるイールドマネジメントの効果検証結果の一般化を目的とし、地域特性に応じた戦略的な枠設定の方向性を実証的に探索した。A/Bテストに基づいて、大都市と中核市を結ぶ２路線・２ODペアにおける発売枠の拡大・縮小が需要および運輸収入に与える影響を、日単位・時間帯単位で分析した。その結果、全発売枠の一律の拡大は運輸収入増加に寄与せず、むしろ縮小によるダウンセル抑制が効果的であることが確認された。一方、中核市から大都市に向かう朝方の時間帯や、大都市から中核市に向かう夕方以降の時間帯などの中核市側居住者の利用が多いと想定される方向・時間帯では、発売枠の拡大による需要喚起が見られ、運輸収入増加につながる可能性が示唆された。これらの知見は、所得水準などの地域特性を踏まえた柔軟な発売枠設定による、鉄道事業者の運輸収入向上戦略の策定に資するものである。

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近年、多くの国・地域においてライドシェアが急速に普及し、都市交通システム全体に大きな影響を与えている。そこで本稿では、ライドシェアが公共交通に与える影響に関する研究論文を体系的にレビューし、交通モードの特性、地域特性や時間帯、利用者属性、政策環境によって変動することを提示する。このことから、ライドシェアを一律に規制するのではなく、渋滞緩和のための抑制と公共交通の利便性向上のため、それぞれの地域の特性に応じた柔軟な制度設計が不可欠であることが示唆される。

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本研究は、地方大学キャンパスに設置されたカーシェアリング実証実験を対象に、利用行動の分布構造と中長距離利用が観測される条件を明らかにすることを目的とする。和歌山大学キャンパスにおける「TOYOTA SHARE」の利用ログ126件を用い、K-means クラスタリングと回帰分析を組み合わせて分析を行った。分析の結果、利用は「短時間・近距離型」と「中長時間・中遠距離型」を中心とする複数の利用パターンに整理され、全体として二重的な市場構造が観測された。また、中長距離利用の発生確率は出発時間帯と関連しており、特に早朝（6–9時）出発の利用で相対的に高い傾向が確認された。さらに、利用時間の増加に伴い走行距離も増加する傾向が示唆された。これらの結果は、キャンパス設置型カーシェアリングにおける中長距離利用が、特定の制度条件の下で時間的制約や生活リズムと結びついて観測される行動様態であることを示している。本研究は、地方大学キャンパスという限定的環境におけるカーシェアリング利用構造を実証的に整理した点で、モビリティ研究および大学交通政策の検討に資する知見を提供する。

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本研究の目的は、公共交通利用に伴う健康増進効果の評価方法を再検討することである。公共交通の多面的効果の一つに、歩行機会の増加による健康増進がある。その効果は医療費抑制額で評価されることが多いが、生涯医療費が削減されるかは不確かであり、医療費の増減のみを問題にすることは方法論的にも妥当ではない。交通事故の損失評価で人命価値が用いられるのと同様、人命を含む健康の価値そのものを測る必要がある。欧州ではこうした概念に基づく健康経済評価ツール（HEAT）が歩行や自転車の健康増進便益評価に活用されている。本研究ではこれを元に1歩当たりの健康増進便益を0.184円と試算した。

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都市物流部門から排出される二酸化炭素を抑制し環境負荷を軽減することは、カーボンニュートラルの達成や持続可能な物流の構築に不可欠である。欧州委員会により「持続可能な都市モビリティ計画（SUMP: Sustainable Urban Mobility Plan）」のガイドライン（2013年）が提唱され、加えて持続可能な都市物流計画（SULP: Sustainable Urban Logistics Plan）は、SUMPの補完的枠組みとして位置付けられ、一部の国や都市（例：メッヘレン市、バルセロナ市等）ではSULPの策定が進んでいる。本研究では、欧州の都市物流政策を環境負荷軽減の観点から分析し、特に、市や広域市町村連合によって都市物流計画等が策定されることが、都市物流の環境負荷軽減の取組に対してどのような影響を与えうるのか、現状と今後の課題として行政に求められる役割を明らかにする。

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本研究は、大規模イベントにおける閉場間際の深刻な混雑を緩和するため、マルチエージェント・シミュレーションを用いて、来場者の退場行動をモデル化した。物理的誘導策である「ゾーンの段階的閉鎖」と、経済的インセンティブである「早期退場者への割引運賃」の２つの施策の効果を検証した。シミュレーションの結果、両施策は退場ピークを前倒しする効果を持つ一方で、来場者の属性によってその効果が大きく異なる非対称性や、意図しない新たな混雑ピークを形成する副作用があることが明らかになった。本研究は、これらの知見を通じて、より効果的で公平な混雑緩和策の立案に資するものである。

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本稿は、地域航空の需要面に焦点を当て、遅延・欠航リスクのある最終便や早朝出発の便という搭乗率の低い時間帯の便の需要を喚起するための方策を分析した。具体的には、欠航補償や宿泊オプションの付帯による需要平準化の可能性をwebアンケート調査にもとづいて統計的に分析した。分析の結果、昼便から最終便への需要の誘導に対して欠航補償が有効であることが明らかにされ、特に、予定日もしくは予定日の翌朝には帰宅できる補償に対する支払意思額が高いことが示された。また、分析から、適切な宿泊オプションの付帯によって、最終便・早朝便の需要を喚起することが可能であることも示された。

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本論文では伊丹便の定期化と羽田便の新規開設を求める徳之島空港を対象に、仮想トラベルコスト法を利用し定期化と新規開設による利用価値と新規需要を推計した。その結果、伊丹便の定期化は年間９億9,652万円、羽田便の新規開設は20億6,228万円の利用価値を創出し、これに伴う新規需要は15,282人、25,493人に上ることがわかった。しかし、１往復あたりの平均搭乗率は低く、採算ラインの70％には遥に及ばない。航空会社の経営や発着枠の効率的利用の観点からみると、両便ともに定期就航は見送ることが望ましく、臨時便による対応や航空サービスとは異なる手段を通した振興策を検討することが必要である。

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本研究では、道の駅を都市計画・防災計画に基づくまちづくりと連携させる方法の検討を目的に、関東地方の道の駅を例に、各道の駅の都市計画上の立地や防災計画への位置づけ・面積・他の交通施設との距離等複数の要素を考慮し、クラスター分析による類型化を行った。類型別の連携方法の検討では、複数のクラスターにおいて立地適正化計画にて市街化区域以外の道の駅も含めて拠点として位置づけた例、また市街化調整区域に立地する道の駅について地区計画を活用した例が得られた。また、防災面では、近郊部の道の駅が属するクラスターにおいて防災対策の検討が求められることが示唆された。

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