学習観の転換と経営管理主義の行方

―公教育経営における権力様式に関する言語行為論的検討―

抄録

 教育の目標や知識を構築する当事者として子どもを位置づけ、その複雑性を積極的に受容するため、教師の自律性と協働性が求められている。その実現が困難であるのは、経営管理主義によって公教育経営における権力の様式が規制的規則から構成的規則に変容したからである。サール（Searle, J. R.）の言語行為論に依拠してこの権力様式の変容について検討し、公教育経営における言語行為の転換を起点とする教師の当事者性の回復について論じる。