抄録
わが国では現在、地球温暖化問題が深刻化しており、資源・エネルギーの有効利用などが叫ばれている。このような中、2006年4月に施行された改正省エネ法により、一定規模以上の輸送事業者・荷主に対して、エネルギー消費量の定期報告が義務付けられた。そして、運輸分野では事業活動に伴うエネルギー消費量の削減が義務付けられている。しかし、ここで採用されているエネルギー消費量の算定方法は、エコドライブの推進など各事業者の省エネ改善対策に対して、計画段階で適切に評価できない。そこで計画段階で種々の改善策の効果を定量的に評価できる評価手法を検討し、その有効性を示した。
