抄録
地方公共団体の財政がひっ迫するにともない，民間活力を導入して経済性を確保するため，一般廃棄物処理施設の運営を直営から民間に委託することが進行しつつある。また，近年さらに経済性を確保するため，従来の短期運転委託から長期包括的運営委託に変更する事例が出てきている。長期包括的運営委託の導入に際しては以下の点に特に留意すべきである。
① 廃棄物処理施設の運営について理解力のあるアドバイザリーコンサルタントを，プロボーザル方式により選定・契約すべきであること
② 要求水準書は，作業安全と安定稼働性ならびに耐用性の確保を重視して作成すること
③ 総合評価競争入札における入札価格と非価格要素 (運営業務の品質等) に対する評価点配分は，価格の割合を 30 % 以下に抑える必要があること
④ 総合評価には，廃棄物処理施設の現場実務を経験した専門家を参加させること
