災害廃棄物対策指針と大規模地震対策に向けた検討について

抄録

東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理は，広域処理や一部国の代行処理を活用しつつ，市町村による処理を中心に進め，現在は最終段階に入っている。一方，対策地域内廃棄物は，帰還の妨げにならないよう処理を加速化している。東日本大震災では，さまざまな災害廃棄物が混ざり合い，その性状も量も従来の災害を遙かに超えて広範囲に被害が発生したため，｢震災廃棄物対策指針｣ の改訂を行っており，｢① 予防時，応急対応時，復旧・復興時の 3 段階に分け，予防に力点を置いた記載とし，② 被災および支援自治体を対象に自治体が処理計画を策定する際に実用的なもので，③都道府県，市町村間および関連団体等との連携・相互協力体制の事前整備を進め，④ 分別・リサイクルの促進を前提とする｣ という 4 つの特徴を持たせている。さらに環境省は，南海トラフや首都直下型の巨大地震にも迅速に対処できるよう政府全体の取り組みにおいても，災害時の多重性や代替性をもった強靱な廃棄物処理システムの構築を進めていく。