本稿は事業終了のプロセスを明らかにすることを目的とする。成熟社会を迎え、中央、地方政府ともに財政規律の保持が求められるにもかかわらず、政策終了に着目した研究はほとんど行われてこなかった。研究の絶対数が少ない中でも、終了の阻害或いは促進要因を解明しようとした研究が大半を占め、終了の過程についてはほとんど注目されていない。本稿では終了のプロセスを定性的手法を用いて解明し、民主的な事業の終わり方はいかなるものかを検討する。観察対象を都道府県営ダム事業とし、5県で終了した全計22事例の終了の経緯を観察することで実態を明らかにし、その理由を比較分析で説明することを試みる。その結果、終了プロセスはヴァリエーションに富んでいたことがわかり、終了主導者との関係も指摘される。また終了が政治的アジェンダにあがると紛争が発生するという一般的なイメージとは異なり、実際は短期間で政府内関係者のみで終了していた事例が半数程度を占めていたことも明らかにされる。
