日本における政治リテラシー解釈では、ややもすれば、最も重要な要素である市民の政治技術（ハウツー）が捨象されてきた。日本の政治学を見ても、丸山眞男がすでに1960年に「市民の立場から状況を操作する技術としての政治学」を提唱していたにもかかわらず、市民の政治技術論はほとんど発展しなかった。対照的に、市民活動家が政治技術に触れた書籍を数多く公刊してきた。日本の政治学は、そうした実践知を踏まえ、市民の政治技術論を構築していかなければならないであろう。ユーザー・フレンドリーな政治技術を築くためには、観察者（政治学者）の三人称的視座を実践者（市民）の一人称的視座に転換することが必要であろう。また、確固たる理論を築くためには、我々になじみの深い事例研究、理論研究、そして実験研究を活用することができるであろう。

　日本の主権者教育は選挙中心・制度中心の狭い政治理解に基づいている。これに対して本稿は、フォーマルな政治制度の外部に見出せるもっと多様な政治に目を向け、特に労働と消費に関して市民が身につけるべき能力を検討することで、従来あまり論じられてこなかった日常生活における政治リテラシーを提示する。労働者教育や消費者教育は、市民の自己統治にとって不可欠な経済的主体性を支える知識・技能の習得を促す点で、広義の政治教育の一部に位置づけられる。職場デモクラシーを推進するためには職場参加を助ける労働者教育が、投票外参加の一種である政治的消費を適切に行わせるためには消費選択の規準を示す消費者教育が不可欠であるものの、政治学はこれらを検討してこなかった。本稿の検討によると、市民は労働・消費に関するマクロな対立、労働・消費そのものに伴うミクロな対立、マクロ・ミクロ関係のそれぞれについて学習し、論争的問題に関する適切な理解を得て、自ら責任ある行動（または行動の抑止）をできるようになったとき、労働と消費における政治リテラシーを身につけたことになる。

　本稿の目的は、政治リテラシーの涵養に向け、1980年代からの公共政策学におけるパラダイム転換の試みから得られる知見を検討することである。

　本稿での考察から、まず、政策問題の「厄介な問題」という特性と政策問題の社会的構成という側面を踏まえた上で、政策問題の発見と定義の段階においてフレーミングと言説が果たす役割を認識する必要性と、政策問題の構造化の段階において解釈学的アプローチをもとに問題のコンテクストを分析する必要性とが指摘される。

　そして、理論知・現場知・常識知といった多元的な知識と社会における多様な価値をもとにした政策形成を実践するために、開かれた議論の場の設置と、多元的政策分析による政策形成の必要性とが指摘される。

　さらに、非専門家である市民が政策形成の場に参加し、政策議論を行うために、政策分析者に対しては助言によって市民の参加を助力する役割や、市民からの情報インプットを政策決定者への助言に変換する役割が求められる。また、参加の過程での市民の学習の必要性や、参加者間の相互理解と信頼醸成の必要性が指摘される。

　本稿は、高等学校公民科の新必修科目「公共」の導入を受け、その教科書の内容を政治学的な関心から分析することを目的としている。「公共」の特徴は、「習得→活用→探究」の構造が従前の「現代社会」より徹底された点で、社会科学の概念・理論を習得・活用することで、現代社会の現実の諸課題の解決へ向けて探究するものになっている。そこで、本稿では、「公共」教科書で習得・活用が求められている社会科学の主要な概念・理論と、その習得した概念・理論を用いて探究すべき現代の課題とについて、学習指導要領及びその解説、主要5冊の「公共」教科書、大学の政治学教科書2冊を比較しながら分析を行った。その結果、どの「公共」教科書でも同じ記述になっているもの、教科書により記述が揺れるもの、どの教科書でも十分に扱われていないものがあった。また、大学の政治学教科書は、概念・理論の活用の点で主権者教育・シティズンシップ教育として弱みがあるばかりでなく、「公共」で扱われる一部の重要な概念・理論を引き継いでいないことも明らかになった。

　政治に関する知識の多くをメディアが提供する現在、クリックの唱えた政治リテラシーの「知識」に該当する「他者の物事の捉え方の把握」と「技能」に該当する「他者の多様な見解に対する寛容」は、「文章の読解・記述能力」・「情報の批判的分析能力」・「IT・報道に関する知識」を柱とするメディアリテラシーに基づく。特に、日常生活との接点が限られる安全保障問題に関する政治リテラシーの涵養においてメディアリテラシーの役割は大きい。つまり、必要な安全保障政策の内容と安全保障のために市民が負うべき負担の認識はメディアに依存する。したがって、政府は安全保障政策に対する世論の支持を調達する「認知領域の戦い」を迫られる。この際に第三者効果を想定すると、政策に対する世論の支持状況についての市民の予想が重要となる。加えて、有事における国民の一体性を保つためには自身と異なる意見に対する寛容を要する。そこで、2022年参院選の選挙期間におけるメディアの利用が安全保障政策をめぐる世論の支持状況についての予想、および同政策に関して自身と賛否や重要性の評価が異なる第三者へ抱く感情に与える影響を解明する。この際、政治意識の形成過程を考慮した上での推定精度の向上を図り、Targeted Maximum Likelihood Estimatorに基づくSuper Learnerを用いた因果媒介分析を行う。

　本稿は、メディア・リテラシーの視点から「リップマン゠デューイ論争」を再考し、両者の思想的対立軸を1920年代における「世論」デモクラシーをめぐる見解の相違ではなく、1930年代における言論の自由をめぐる認識の隔たりにあることを明らかにするものである。

　「リップマン゠デューイ論争」についてこれまでの研究では、エリート論者リップマン対民主主義論者デューイという対立構図で両者の思想的隔たりが強調されてきたが、近年ではそうした対立構図に基づく「論争」の捉え方に疑問が呈されている。本稿は第一に、後者の「論争」懐疑論の立場に立ち、リップマンの公衆啓蒙論やファクト・チェック論に注目することで、1920年代における両者の思想的親近性を示す。第二に、1930年代以降における両者の議論の変質を辿り、この時期における言論の自由と企業メディアの在り方をめぐって「論争」と呼ぶべき思想的対立が存在することを明らかにする。1930年代以降、政府と市場、個人と集団をめぐって、リップマンとデューイの思想的相違は顕著となっていくが、そうした思想的対立がメディアとデモクラシーをめぐる考察にも表れていることを論証する。

　本論の目的は、まず近年注目されている、国際政治を「自由民主主義対権威主義」として把握する対立論の言説を批判的に検討し、自由民主主義体制と権威主義体制に共通する変化を明らかにすることである。次に、明らかにされた双方の政治体制に共通する変化が抑圧している民主主義の再生を模索することである。

　具体的には「自由民主主義の危機」を指摘する議論および「権威主義の洗練」を指摘する議論を検討することで、「自由民主主義対権威主義」という対立論の陥穽を明らかにする。次に米中の対立に着目し、アメリカの自由民主主義体制と中国の権威主義体制で起きている変化を比較し、共通点を指摘する。最後に双方の政治体制で進む変化がもたらす「政治的なもの」の抑圧という問題に注目し、アメリカの自由民主主義の変質を指摘し続けたシェルドン・ウォリンの政治理論を手掛かりに、政治秩序の再創造を担保する「政治的なもの」としての民主主義の再生を模索する。

　本稿では、開票結果の操作（結果操作）、票売買、脅迫という三つの選挙不正形態に着目し、政権側の選挙での勝利見込みが各不正にいかなる効果を及ぼすのか考察する。この問いについて、先行研究では研究者によって主張が分かれており、定説はない。そこで、本稿では勝利見込みが各選挙不正形態に及ぼす効果について理論的に検討し検証可能な仮説を導き、1945年から2015年までに民主主義国と非民主主義国の合計157カ国で行われた大統領・議会選挙のクロスナショナル・データを用いて実証分析を行った。分析の結果、勝利見込みが高い場合に結果操作と脅迫が行われやすくなるが、勝利見込みが票売買に及ぼす統計的に有意な効果は見られないことが分かった。さらに、勝利見込みが各選挙不正形態に及ぼす効果は政治体制によって条件づけられることも分かった。具体的には、民主化が進んだ体制下における勝利見込みは、そうでない体制下における勝利見込みよりも結果操作と票売買に影響を与えるが、特に票売買については民主的な国でのみ勝利見込みが効果を及ぼすということである。上述のことを明らかにした本稿は、勝利見込みと選挙不正の関係についての新たな知見を提示した。

　本研究では、1990年代に韓国政府がイノベーション・システムとしてテクノパークを助成した際、助成の数に関する方針が揺らいだ原因を解明する。その際、韓国の経済分野における政党間の競争が合意争点を中心としていることに着目し、次の仮説を提示する。韓国政府は、経済管理能力に対する有権者からの評価を最大化するために、産業高度化の課題が顕在化すると効率の観点からテクノパークの数を減らし、雇用創出の課題が世間で注目されると雇用促進の観点からその数を増やした。テクノパークは当初、産業高度化を目的に構想されたため、少数を集中的に支援することが検討された。しかし、アジア金融危機によって失業問題が顕在化すると、テクノパークは雇用創出の手段として位置づけられ、助成の数は増加した。しかし、その後、再び先端技術力の確保が世論の関心を集めると、テクノパークは産業高度化の手段として位置づけられ、助成対象の数は減少した。

　民主主義と小規模性（人口の少なさ）との関係性については、これまでは主に社会文化的な要素に注目が集まってきたが、本稿ではそれに加えて、執政制度・議会制度・選挙制度・政党制度といった政治制度にも焦点を当て、小国の代表例として大洋州諸国の民主主義について分析を行う。その際は政治全体として軸足を置く価値（効率性と多様性）に注目し、それと民主主義、及び、小規模性との関係性を議論の中心に据える。

　大洋州諸国の政治には、①高い水準の安定した民主主義、②多様性と効率性という二つの理念の架橋、③政党の不在・未発達、④議院内閣制、⑤候補者個人への投票に基づく選挙区制（小選挙区制、大選挙区制、両者の混合制）、⑥小規模な議会、⑦部族を中心とする伝統的な人間関係、といった特徴が見られ、結果として、多数決型民主主義とコンセンサス型民主主義のどちらとも異なる、「小規模協働型民主主義」という新たな民主主義の形態が成り立っている。

　本稿では終戦から1950年代末までの、丸山眞男を中心とした戦後政治学者（神島二郎、藤田省三、今井清一）らによる指導者と大衆についての言説を取り上げることで、彼らが両者にいかなる可能性と課題を見ていたかという点を明らかにしつつ、1959年の日本政治学会での共同報告「日本政治におけるリーダーシップ」（神島二郎、藤田省三、今井清一）を彼らの問題意識の交錯点として再評価しようと試みる学史的研究である。上記の政治学者がそれぞれ異なる専門を持ち、必ずしも類似の学問的関心を持っていたわけでも、学問的公共圏にいたわけでもないにも関わらず、三者が人間の非合理的なエネルギーをいかにして変革に用いるかという問題意識を共有した思想的・歴史的要因として、R・ミヘルスの「寡頭制の鉄則」やM・ヴェーバーの「全般的官僚制化」などに代表される官僚制化に対する危機感と、1950年代の日本共産党の組織戦略に対する批判を挙げた。

　政治理論において思考実験を含むモデルを用いた分析は、理論家が現実から離れて想像力を得るためのツールとなってきた。しかし、政治的想像力と実現可能性を両立させることの困難は、政治的リアリズム、理想・非理想理論、認識的デモクラシー論批判といった近年の政治理論における論争の原因となってきた。これらの論争を理想的モデルと現実的モデルとの対立とみるとき、モデル分析の領域で蓄積されてきた同様の問題への解決策が政治理論に示唆を与えてくれる可能性がある。そこで本稿では、政治的想像力と実現可能性の両立にともなう困難を解決することを目的とし、モデルをめぐる科学哲学の知見のなかに両立の枠組みを探した。その結果、異なる目的をもったモデルが併存することを認める「多重モデルによる理想化」の概念を導入することで、両立を可能にする理論枠組みを示した。また、その立場に立てば、実験的手法を政治理論が描き出す制度構想の「実現条件探索」の手段として見直すことができると論じた。本稿の結果は、政治理論研究に対して、政治的想像力と実現可能性を、対立関係ではなく、相互補完の関係として位置づける理解を提供するため重要である。

　本稿は、どのような政策が、世論に「改革」的とみなされているのかについて、伝統的な左右イデオロギーとの比較の観点から実証的に明らかにした。1990年代以降、政治エリートおよび世論において「改革」が新たな政治的対立軸として生じてきた。ただし、有権者は、どのような政策（の方向性）を「改革」とみなしているのかは必ずしも明らかになっておらず、伝統的な左右イデオロギーラベルとの違いも明確ではない。そこで本稿では、9つの政策争点を取り上げたコンジョイント実験の分析を通じて、一般的によく見られるような政策の方向性が「改革」だと認識されている／されていないのかについて検証した。実験結果より、主に、(ⅰ) 社会争点におけるリベラル政策が「改革」とみなされており、安保政策や経済政策は「改革」ラベルと明確には関連していないこと、(ⅱ) 50歳未満の有権者／伝統的なイデオロギー理解に乏しい人々が、左右イデオロギーラベルよりも改革ラベルを有用に用いているわけではないことが明らかになった。

　ベルギーはアルジェリア戦争期にNATO同盟国であるフランスを支持する外交政策を展開してきた。だがその陰で両国政府関係に対立・齟齬を生む争点が生じていた。

　第一はフランス外国人部隊に入隊したベルギー人未成年兵士をめぐる問題である。彼らの除隊・帰還を強く求める親たちの声に押されたベルギー外務省は、慎重ながらも世論をなだめるためには対仏交渉に乗り出さざるを得なかった。

　第二はアルジェリア民族主義勢力のベルギー国内への浸透をめぐる問題である。民族主義勢力の活動の取り締まりを要求するフランスに対して、ベルギー政府は寛容な外国人政策と親仏的外交政策の狭間で調整に苦悩した。同時にこの問題は親仏的ベルギー政府を突き上げ、アルジェリアの独立を支持し、和平を求める市民運動をも生んだ。

　これらの国境横断的な市民社会の運動はアルジェリア独立運動の国際化を推進するとともに、ベルギー政府の対仏外交政策を揺さぶった。

　本稿は、「抑圧の存在」と「抑圧をめぐる論争」を前提とし、望ましい「インフォーマルな代表」を評価する基準を論じる。まず、近年の代表論を踏まえ、「インフォーマルな代表」の性質を考察する。そして、そのような代表を規範的に評価する基準の不在という問題を指摘したうえで、代表者の特徴や代表者が果たす役割に着目する必要性を示す。次に、代表者の特徴または徳に着目しているナディア・ウルビナティやスザンヌ・ドヴィの議論と、「インフォーマルな代表」の規範的評価基準を考察するローラ・モンタナロの議論を検討する。しかし、これらの議論は、「抑圧の存在」「抑圧をめぐる論争」「インフォーマルな代表」のすべてを十分に考慮しているわけではない。そこで本稿は、抑圧状況下のインフォーマルな代表では被代表者による承認の有無を判断することが困難であり、またそもそも「誰が代表されるべきか」も論争的であるため、抑圧に取り組むための「解放的な認識的徳」が要請されると論じる。しかし、このような徳を代表者個人に要求することは困難であるから、「代替的な代表者」と「解放的な制度的環境」を通じてシステムレベルで認識的徳を実現することを主張する。