抄録
ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。10年を経て、制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。被災地への支援にも活用されている。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。高額返礼品の見直しが納税額の減少に直結しないよう工夫しつつ、地域の持続的な発展につながる制度にシフトしていく必要がある。現行制度の課題は何か。また、制度の趣旨にふさわしい、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年を機に、次のステージのふるさと納税のあり方を考える。
