感染症対策か経済対策か

国民はコロナ対策の現状をどう考えているのか？

抄録

2021年1月、緊急事態宣言の下、新型コロナ感染症の感染者数が急増しており医療体制は逼迫し混乱が続いている。本稿では就業者実態調査を基に、国民がコロナ対策の現状をどう考えているのかについて、以下の3点を明らかにした。第1に、感染症への恐怖といった感情は、感染症対策を重視すべきという考え方に直結する。一方で、所得、業種、就業形態といった客観的な要素は、経済対策を重視すべきかに影響を与えている。特に飲食業・宿泊業では、所得がコロナ禍で減少し続けており経済的な打撃は大きいが、感染症対策の強化を望む傾向にある。飲食業・宿泊業で働く人は、経済対策の効果に限界を感じており、対面サービスによる感染症への恐怖感は大きく、徹底した感染症対策を重視する傾向にあるものと思われる。第2に、感染症対策の徹底を喚起するには、政府による丁寧な情報の提供や感情に届く説明が必要であり、これが一致団結した感染症対策につながる。さらに重要なのはテレワークの推進である。感染症対策を行いつつ経済を動かせるテレワークをもう1段階推進すべきである。第3に、コロナ禍での精神的な疲弊は大きく、自殺や精神疾患につながっている可能性が高い。男女問わず40代以下の人々の状況が深刻であり、SNSなどを駆使してプッシュ型のアプローチで自殺防止対策・社会対策を講じていく必要がある。