本調査研究は、第１に、事業所に雇用されている障害のある労働者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態を把握すること、第２に、就労支援機関が職務設定、職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際、及び事業所が自ら職務設定、職務創出・再設計を行う際の参考とするための事項を明らかにすることを目的とした。
障害のある労働者に対するアンケート調査の結果、障害の特性によって必要とする配慮が異なること、「現在の業務の継続」を希望するか否かについて、「年齢」、「合理的配慮の実施状況」、「仕事についての相談先」、「将来への不安の有無」等が影響していること等が示唆された。
また、障害者を雇用する事業所へのアンケート調査の結果に基づき、障害者が従事する具体的な職務内容を251 の「課業等」に分類・整理したところ、「データ入力」、「書類の整理・管理」、「事務」など、事務関係の課業等が多く見られた。さらに、事務関係以外では、「清掃」がとりわけ多く、「製造・加工・組立」も多く見られた。一方で、「教育」、「試験・検査・実験・解析」、「研究」など、専門的な知識や技術が求められる課業等も一定程度見られた。
