難病患者の就労困難性に関しては、障害者手帳の対象にならない場合も含め、就労困難性のある難病患者に必要な就労支援を提供することが課題となっている。

本調査研究では、難病患者調査、事業所調査、支援機関調査を実施することにより、障害認定の対象にはなっていない難病の症状の崩れやすさや病状の進行のおそれ等が就労困難性の原因であることを明らかにし、治療と両立しながら各人の能力を発揮して活躍できる仕事に就き、職場の理解と配慮を得て働き続けるための職場や地域の専門支援の課題やニーズについて、明らかにした。

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本調査研究は、事業主が採用後に発達障害であることを把握し、就労継続のために職場適応上の課題解決に取り組んだ事例を通して、発達障害であることが把握された従業員を雇用する事業主に対してどのような支援が必要であるかを明らかにすることを目的とした。

調査の結果、職業生活上の主な問題は、障害特性に起因する職務遂行やコミュニケーションに関するものであり、「業務指示方法の見直し」、「本人が遂行可能な職務の創出」、「職場のルールや迷惑に感じていることを説明し、望ましい対応を伝えた」ことにより問題を解消した企業では、継続雇用できている従業員が多かった。また、多くの企業では職務内容の大幅な変更は行わず、職務の幅を限定することで対処している傾向が認められた。発達障害の診断・開示に至るプロセスにおいては、発達障害に関する知識を有する上司や人事担当者、産業医などの産業保健スタッフが介在することや良き理解者が存在することが、診断や開示に好影響を及ぼしていることがうかがえた。

見逃されてきた特性と環境との相互作用によって課題が顕在化し採用後に発達障害が把握される従業員を理解することが支援の第一歩であり、当該従業員に寄り添い、根気強く、諦めずに、時間をかけて、丁寧に、信頼関係を築いて支援や配慮が行える人材（上司・同僚）を育成することと併せて、望ましい支援や配慮のあり方を巡る議論が深化していくことが期待される。

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本調査研究は、就労支援機関における今後のオンラインによる就労支援のあり方や効果的な実施方法等の検討に資することを目的として、就労支援機関を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。

その結果、調査対象事業所では定着支援等を中心にオンライン支援が活用されていた。また、オンライン支援には移動負担の軽減、日程調整のしやすさ、利用者の心理的負担の軽減といった様々なメリットが見られた一方、機器の問題、非言語的な手がかりの把握の難しさや話すタイミングが難しいといったコミュニケーション上の課題、作業検査や行動観察のようなアセスメント実施の難しさといった課題が見られ、これらの課題に対する具体的な取組例も確認された。

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障害者職業総合センター研究部門においては、2019 年度に、ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題（以下「MWS 新規課題」という。）を開発し（障害者職業総合センター,2019）、2020 年度末から市販されている。

MWS 新規課題は、特に作業遂行力の高い対象者に対してはアセスメント、就職や復職に向けた支援において効果を発揮するものの、MWS 新規課題の活用に伴う支援者の負担を軽減する必要性が指摘されていた。

そのため、本調査研究では、支援者の負担軽減策として、MWS 新規課題についてイメージを与える「活用モデル」を開発することを目的として研究活動を行い、「ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題活用ハンドブック」を作成した。

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本調査研究は、第１に、事業所に雇用されている障害のある労働者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態を把握すること、第２に、就労支援機関が職務設定、職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際、及び事業所が自ら職務設定、職務創出・再設計を行う際の参考とするための事項を明らかにすることを目的とした。

障害のある労働者に対するアンケート調査の結果、障害の特性によって必要とする配慮が異なること、「現在の業務の継続」を希望するか否かについて、「年齢」、「合理的配慮の実施状況」、「仕事についての相談先」、「将来への不安の有無」等が影響していること等が示唆された。

また、障害者を雇用する事業所へのアンケート調査の結果に基づき、障害者が従事する具体的な職務内容を251 の「課業等」に分類・整理したところ、「データ入力」、「書類の整理・管理」、「事務」など、事務関係の課業等が多く見られた。さらに、事務関係以外では、「清掃」がとりわけ多く、「製造・加工・組立」も多く見られた。一方で、「教育」、「試験・検査・実験・解析」、「研究」など、専門的な知識や技術が求められる課業等も一定程度見られた。

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本調査研究は、現在の障害者が従事している業務の状況やAI 等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかについて把握を行うとともに、今後のAI等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等について展望することを目的として実施した。

企業アンケート調査（有効回答数：一般企業3,693 件、特例子会社235 件）では、障害者のデジタル関連業務の従事状況、従事のきっかけや取組、障害者雇用への影響等について把握した。デジタル化のこれまでの障害者雇用への影響については、一般企業は、特に影響なしかややプラスの影響を感じており、特例子会社は、約半数がプラスの影響を感じていた。

企業ヒアリング調査（対象16 社）では、障害者が従事するデジタル関連業務の内容、当該業務に取り組むこととなったきっかけやデジタル化に伴う障害者雇用への影響、障害者の採用やスキルの習得方法、業務分担や人的サポート等に関する取組、及び課題・今後の見通しについて把握するとともに、デジタル関連業務を４パターンに分類し、ヒアリング内容を整理した。

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