「医療崩壊」と呼ばれる現象は，（１）国民医療費の在り
方，（２）医師数の適正化，（３）勤務医の報酬の在り方，（４）医療
紛争処理の在り方，（５）臨床研修医制度の在り方，（５）専門医
制度の意義，（７）職域団体（医師会，学会等）の役割などの
多様な問題点が複合的に関連した結果として起こったもの
である。その解決に向けた議論では，それぞれの問題点へ
の政策的対応が他の問題点の前提に少なからぬ影響を与え
ることを考慮し，各種の問題点を総合的に扱う必要がある。
諸問題のうち，医療紛争処理の問題については，医療事
故調査委員会制度を早急に制度化しなければならない。臨
床研修医制度については，大学病院との連携等に関する運
用の弾力性を高める改正を行ったが，根本的な制度の検証
を早急に進めることが必要であろう。
ただ，中でも，最も重要な問題は，医療費の問題であ
る。現在の先進国で世界最低レベルの医療費の水準を，先
進諸国並み（対GDP で現在の１．５倍程度）の水準に引き
上げる必要性は，既に与野党の一致した認識となってい
る。その実現のためには，安定財源の確保が必要であり，
早期に消費税を含めた税制の抜本改正を行うことが不可欠
であろう。
一方，医師の養成数増加の問題は，慎重に対応するべき
である。既に２００９年度から医学部の入学定員は１０％程度増
加している。今後人口減少社会を迎える日本では，徐々に
医療需要は減少していき，２０２０年代半ば以後は医師過剰に
転ずると試算されている。また，今後医学部入学定員を増
やしても，卒前・卒後の教育期間が必要であり２０３０年頃ま
では，地域医療で活躍できる医師の実質数は増えてこな
い。すなわち，医学部の更なる定員増加は得策ではなく，
必要なのは，現在から２０２０年代半ばまでの医療スタッフの
マンパワー不足をどうやって補っていくかの問題である。
それには，医療秘書を増員したり，一定の研修を経た看護
師等に，安全性の確保できる範囲で，より積極的な診療行
為の補助を認めたりするスキルミックスが必要であろう。
同時に，女性医師の就業支援も重要であり，女性医師が，
出産・育児を経ても臨床業務を続けられるよう，多様な働
き方を可能とする制度改革を行っていく必要がある。
また，仮に今後医師数が充足していっても，労働環境が
厳しくて報酬が少ない診療科の医師増には繋がらない。第
一の改善策として，基幹病院の勤務医が一般外来患者の対
応に忙殺される現状を合理化し，軽症患者は救急患者も含
めて診療所等の中小医療機関が対応していく役割分担体制
の構築が必要である。
