佐賀大学
2015 年 87 巻 1 号 p. 64-72
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本稿の目的は，韓国が米の関税化にどのように対応しようとしているのかを，所得補償および構造政策の側面から明らかにすることである．専業農家率が高く，農工間所得格差が大きいため，政策面では零細・高齢農家の所得補償が構造政策よりも重視されている．構造政策では，新たにトゥルニョク経営体を提起している．だが，協業組織ではないため規模の経済が作用せず，コスト削減には結び付いていない．その一方で，米の高付加価値，販売強化に力点をおいており，販売面から生産の協業化に発展する可能性は有している．
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