京都大学
2015 年 47 巻 1 号 p. 4-13
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本稿では，2014年５月に発表された日本創成会議の人口減少問題検討分科会報告「ストップ少子化・地方元気戦略」（増田レポート）と，その「地方消滅」論を前提にして第二次安倍晋三内閣の下で推進されつつある「地方創生」に関わる政策群（とりわけ成長戦略，地方制度，国土計画）を，批判の対象として採り上げた．その際，地域経済学の視点から「地方消滅」論の検証を行うとともに，「地方創生」に対抗する地域再生の基本方向を明らかにした．
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