平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケート調査

抄録

平成 25 年度に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」が都道府県地域生活支援事業に 創設され，翌 26 年度には「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」が追加された．平成 27 年度の サービス等報酬改定では，両研修の修了者を配置することが加算の算定要件となったことから，本研 修の受講ニーズが大幅に拡大している．本調査では，平成 28 年度強度行動障害支援者養成研修の実施 状況を明らかにすることで，円滑な研修の実施・運営をサポートし，今後の同研修実施に向けた基礎資 料とすることを目的として行った．47 都道府県の障害保健福祉主幹部（局）を対象に電子メール方式 でのアンケート調査を実施し，46 の都道府県より回答を得られた（回収率 97.9％）．46 都道府県全て で，基礎研修，実践研修が開催されており，また 19 都道府県で行動援護が開催されていた．各研修の 修了者数は，基礎研修が 11,940 人，実践研修が 5,816 人，行動援護が 3,050 人であり，毎年修了者数 が拡大している結果となった．また平成 29 年度についても，46 都道府県すべてで基礎研修，実践研修 の開催が予定され，行動援護については 20 都道府県で予定されていた．平成 30 年度の報酬改定によ り，①行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長（平成 33 年３月 31 日ま で），②重度障害者支援加算（Ⅱ）に係る算定要件の経過措置の延長（平成 31 年３月 31 日まで）が示 されている．引き続き，本研修への関心，受講ニーズが高まることが推測される．今後は修了者数とい う量的な調査に加え，研修内容（質的な調査）についても，調査することが必要である．