本研究は，平成30（2018）年４月より新たに創設された就労定着支援について，自治体における指定の状況や，就労定着支援事業所での利用者の状況や支援の内容など，サービスについての実態把握と効果の検証を目的として実施した．研究内容は，各都道府県，指定都市，中核市を対象に就労定着支援の指定状況等の調査及び，サービスを提供している指定事業所や利用者を対象に，サービスの実施状況や制度の効果，課題等についての調査を行った．その結果，指定事業所は全国で1,275事業所であった．利用者は，年齢は20歳代から30歳代が中心で，利用者の障害種別は知的障害，精神障害，発達障害の３障害で大半を占めていた．制度の効果として，①就労定着につながる支援，②利用者の安心感につながる支援，③就労先の理解の向上があげられ，今後の課題として，報酬等制度の検討や，生活場面の支援，支援終了後の切れ目のない支援の遂行などがあげられた．
