2003 年 11 巻 2 号 p. 17-27
開発途上国の大都市では急激な都市化が進む一方で,地方部との経済格差が拡大している.その結果,都市の人口膨張が慢性化し,雇用や生活基盤の整備が追いつかず,貧困層の増大,環境汚染,地方部の疲弊が深刻化している.したがって,当該地域の有効かつ具体的な地域計画や産業政策を立案・検討されるためには,地域経済もしくは産業の成長要因や地域間格差要因が明らかにされなければならない.経済の成長・格差の要因を定量的に明らかにする手法の一つとしてDPG指標による構造分解法があり,国民経済の成長要因について多くの分析事例がある.しかしながら,大都市および地方部との地域間格差の要因に着目した計量分析の事例は限られている. そこで本稿では,筆者らが作成してきた1994年フィリピン地域産業連関表(「マニラ首都圏表」および「その他フィリピン表」)を用いた地域間格差の要因分析を試みた.