抄録
「失われた30 年」は死語にならず、日本経済の低迷は世代を超えて続いている。コロナ・パンデミック、
ウクライナ戦争なども発生しトランプ2.0 の高関税政策が海外需要依存度の高い産業の先行きに暗い
影を投げかけている。しかし日本経済の低迷はこれら外的要因によるものではなく、日本が世界に先
駆けて少子高齢・人口減少に突入したことの帰結であり、この波はすでに地球全体に広がり始めている。
生産・消費の中核をなす働き手の減少にいかに社会経済システムを対応させるか。「縮減する日本社会
の課題」は今や世界共通の課題になりつつある。
本稿では生産年齢人口の規模と変化に対する認識のあり方、働き手の減少にともなう消費需要と
労働需要の縮減、雇用形態・雇用条件・賃金格差の変化、結果として生じる有効需要の縮減にいかに
対処すべきか、ケインズ政策の見直しと有効需要創出のための所得再分配と財源、グローバルな協力
体制について論じる。
