税制と事業形態選択

―日本のケース

抄録

　アメリカでは税が個人事業者の事業形態選択に影響を及ぼしてきた。そこでは所得税と法人税の限界税率差が重要とされ，とくに1986年の所得税減税の効果は注目された。

　一方，日本でも税と事業形態選択の問題は重要であったが，その原因はアメリカとは異なるものであったと考えられる。日本では個人形態と法人形態で適用される控除，具体的には給与所得控除の適用可否が異なることが重要であった。とくに1974年の控除引き上げは大きく，これが事業の法人化による節税を引き起こしたと考えられる。本稿では個人事業者のこうした節税行動を分析し，それを通じて日本の所得税の問題点を考察する。