財政研究
Online ISSN : 2436-3421
研究論文
アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革
―ラッファーの減税提案を中心に
松井 克明
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2022 年 18 巻 p. 104-125

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抄録

 アメリカ・カンザス州は2012年と2013年に成長促進のための大規模な税制改革を行い,パススルー事業体などによる非賃金事業所得への課税を除外した。しかし,州経済は改善しなかったため,2017年,改革は見直された。カンザス州の「大いなる実験」とも称される改革の背景には,州共和党内の2つの勢力の動きや,レーガン連邦政権におけるアドバイザー的な役割を果たし,「サプライサイド経済学の父」ともされるラッファーやアメリカ立法交流評議会の影響がある。一連の改革の結果,州財政においては売上税の比重が,郡財政においては地方財産税の比重が増したことを明らかにした。

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© 2022 日本財政学会
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