関東学院大学経済学部 日本大学法学部 神奈川大学経営学部
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期
2008 年 4 巻 p. 304-319
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本稿では,森林環境税や水源環境税といった地方環境税に注目して,それらが活用している住民税超過課税の実施状況等を概観しつつ,その理論的なよりどころとなる「参加型税制」について検討を加える。課税自主権の行使として超過課税を活用し,この課税方式による地方環境税が各地に波及したという意義とともに,目的税的な運用の面で課題を残したままで制度が導入されていることの問題点を指摘する。
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