企業は，売買契約書，取引基本契約書等，様々な契約書を作成・締結する。作成した契約書案は，ファックスやメールにより法務部や顧問先の法律事務所へ送り，内容の精査を依頼する。それらの法務担当者や弁護士は，類似の契約書や契約書書式集を参照して，⑴ 当方に不利な条項はないか（有利な条項を入れられないか），⑵ 当該契約類型で一般に規定される条項の不足がないか，⑶ 誤字脱字や公用文作成ルールからの逸脱がないか，⑷ 用字用語が適切であるか等を精査し，契約書案にコメントを付して返す。 これらの精査は，統一的・網羅的な見地からではなく，法務担当者や弁護士の知識と経験によって実施されているため，専門性が要求される。一方，昨今の少子化や働き方改革により，契約書の精査に係るマンパワーの不足が危惧される。 そこで，契約書データベースを構築するとともに，上述の項目を自動検出することにより，法務担当者や弁護士の業務を支援するシステムを開発した。項目⑴⑵⑶について，契約書には定型的な表現や記述規則が多いことから，ルールベースにより解決する。一方，項目⑷については，適否が文脈に依存するため，機械学習による解決を図る。
