日本では，学校現場におけるICTの活用に関して世界的に後れを取っている現状が示されてきた。他方で，新型コロナウイルス感染症への教育的対応や，「個別最適な学び」などの教育政策の進展に伴い，学校現場でのICT活用の機会が急激に増えてきている。こうした動きの中で，今後さらに進展するICT活用そしてそれを支えるEdTechへのELSI対応は喫緊の課題となる。EdTech先進国の米国では，学校現場で発生する学習データ利活用が進められてきた。その一方で，分析方法の妥当性や信頼性，学習データの教育以外の場での同意なしの提供など，EdTechのELSI問題が顕在化している状況にある。例えば，学校のデータがアメリカ軍のリクルーターに提供されていた事例や，学校のデータが警察に渡され犯罪行為に関与するリスクのある子どものリストが作成されていた事例が明らかになっている。それに対して，連邦レベルでの法整備や第三者組織による自主的な規制が整備され，これらに基づくELSI対応が進められている。本報告では，米国の事例を参照しながら，法的・社会的観点から日本のEdTechのELSI論点を示す。
