変更校区数に制限がある校区再編計画問題

抄録

人口が減少する日本では，小中学校の統廃合が進められている． しかし，校区再編には住民への説明や調整が必要であり，地方自治体が同時に変更できる校区の数には限度がある． これまでに校区再編計画は，整数線形計画問題として定式化して最適解を得る手法が開発されている． その定式化に対して，廃止する中学校の数や小学校の数，あるいは転校が発生する街区の数に，制約を追加することは容易である． ところが，校区再編を進めるために小学校と中学校の対応関係は固定されず，「ある中学校に進学する小学校に通学する街区」のような形式で個数を指定する場合の定式化は困難である． そこで本研究では，このような複雑な制約条件を，校区再編計画問題に導入する手法を提案する． 評価実験により提案手法の有効性を確認する．