抄録
本研究では, 地球温暖化ガスの排出抑制を目的とする土地利用規制策の有効性とその実施が諸経済活動に及ぼす影響の経済評価を行った. 地球温暖化ガス排出抑制策においては, 炭素税等の税政策が有効とされているが, ここでは土木工学分野の視点から, 土地利用規制策を通して交通部門が発生させる温暖化ガスが抑制できないかを検討したものである. ここでは, 筆者らが構築を行ってきた応用都市経済モデルの適用を試み, 土地利用規制策が各主体の交通行動を含む諸経済活動および立地選択行動にどう影響を与えるのかについて分析を行うとともに, 実証分析では岐阜都市圏を対象に土地利用規制策の有効性とその影響について数値計算より明らかとした.
