わが国における水道管路の多くは昭和30年代から40年代の建設拡張時代に布設されており, 経年化が進んできている. 管路の経年化に伴い水道供給における障害の発生及び機能低下が予想され, これを予防するためには適切に管路を補修・更新する必要がある. 管路更新事業はその効果と給水収益に応じた投資が必要であるが, 投資に対する効果についてはこれまで十分な研究がなされていない.本研究では, 管路更新による効果を定量化し, 管路更新計画を給水収益にもとつく費用制約条件下で計画期間内の総便益を最大化する問題として定式化した. そして, 更新対象管路の抽出方法及び更新期の検討方法を提案し, その有効性を確認した.