一般廃棄物収集有料化の計量厚生分析
家計生産関数を考慮したCGEモデル
2008 年 45 巻 p. 279-287
詳細
2008 年 45 巻 p. 279-287
日常生活に伴って生じた一般廃棄物は, 自治体が定める処理計画に沿って処理が行われている. また自治体には, 廃棄物処理法により一般廃棄物収集, 運搬及び処分に関し, 手数料の徴収が認められている. この条項を根拠に, 手数料制を導入している自治体が増加し, 特に, ごみ袋有料化制度は多くの自治体で導入が進んでいる. 本研究では, 近年多くの自治体で導入されているごみ袋有料化制度のような一般廃棄物収集有料化の計量厚生分析を行う. 具体的には, 家計の行動モデルに家計内処理作業の概念を取り入れるため家計生産関数を考慮した応用一般均衡モデルを構築した. そして, 実証分析のため, パラメータキャリブレーション手法の開発を行った. 鳥取県内の自治体がすべてごみ袋有料化を実施した場合の実証分析をおこなった結果, 一般廃棄物収集有料化は, 廃棄物排出量削減効果があり, 厚生水準も最も高くなることが定量的に把握できた.
