抄録
目本の都市間旅客交通部門では, 規制緩和政策の推進等によりサービス水準が向上し, 交通需要の増加がCO2排出量を増加させている. 低炭素社会を実現するためには, 都市間旅客交通部門でも将来のCO2排出削減目標を設定し, これを達成するための具体的な取組みが必要不可欠である. 本研究では, こうした社会的技術の一つとして都市間旅客交通部門における排出権取引を取り上げ, 排出権取引による交通需要マネージメントが国内各地域に与える影響を評価する計量モデルを開発する. そして, この計量モデルを用いて, わが国の都市間旅客交通部門で排出権取引による交通需要マネージメントを実施した場合, 国内各地域の交通利用者にどのような影響が発生するのかを明らかにする.
